「アリバイ会社に依頼すれば、どんな内定通知書でも作成してもらえるの…？」
内定通知書から給与明細書まで幅広い書類の発行に対応しているアリバイ会社の書類作成サービス。

初めて依頼する際に希望通りの書類を作成してもらえるか不安を感じる方は少なくないでしょう。
本記事では、アリバイ会社に内定通知書を依頼する際の注意点について詳しく紹介していきます。

詳しい料金相場や作成の流れについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

アリバイ会社に内定通知書の作成を依頼する際の注意点

アリバイ会社の書類作成サービスは、どのような書類でも作成を依頼できるわけではありません。
アリバイ会社に内定通知書の作成を依頼する際の注意点は、以下の通りです。

「実在する大手企業の給与明細を作ってほしい」「退職したことを家族に打ち明けておらず、以前勤めていた会社の源泉徴収票を作成してほしい」といった依頼には対応していません。

架空の会社の内定通知書は作成できない

アリバイ会社が提供している書類発行サービスで作成できるのは、アリバイ会社と提携を結ぶ在籍会社が発行元となる書類のみです。
実在しない架空の会社の内定通知書を依頼することはできません。

架空の会社の書類を作成する行為は詐欺罪や私文書偽造罪に該当します。
アリバイ会社のサービスは犯罪を幇助するために提供されているわけではないので、犯罪行為に該当するような書類は作成を依頼できません。

勤めていない会社の内定通知書は作成できない

アリバイ会社の書類作成サービスでは、以下のような書類の発行を依頼できますが、すべての書類は在籍会社が発行元となります。

在籍会社とは、アリバイ会社と提携を結んでいる一般企業のことです。
アリバイ会社と一切関係のない会社の書類や、依頼者が勤めている企業の書類は発行できません。

どのような会社の書類でも発行可能と謳っているアリバイ会社は、違法行為とわかっていながら運営されている危険な会社のため、絶対に利用してはいけません。

アリバイ会社で作成できる内定通知書とは？

アリバイ会社では、提携を結んでいる在籍会社が発行元となる内定通知書の作成を行っています。
どのような属性の方でも書類の作成を依頼でき、アリバイ会社によって作成された内定通知書は、賃貸審査や保育園の入園審査で利用可能です。

内定通知書に記載する給与や勤務時間、勤務地などの情報は、希望条件にあわせて調整が可能で、収入が原因で希望の物件を契約できない方や本当の職業を知られずに審査を受けたい方に最適です。

書類作成のプロが最新のフォーマットを利用して違和感のない内定通知書を発行するため、簡単に本物の内定通知書を入手できます。

アリバイ会社で内定通知書を作成する際の費用

アリバイ会社で内定通知書を作成するには、アリバイ会社の利用料（基本料）に加えて書類作成料金がかかります。
アリバイ会社を利用して内定通知書を作成する際にどのくらいの費用がかかるのか、具体的に紹介します。

利用料はアリバイ会社ごとに違いがあるポイントの一つです。
依頼する会社を検討する際は、複数の会社の利用料を確認して比較しましょう。

基本料金

アリバイ会社の料金体系は、基本料金とサービス利用料に分かれているケースが一般的です。
内定通知書の作成のみを依頼したい場合でも、書類作成料金に加えて基本料金がかかると考えておきましょう。

基本料金の相場は、前払いで15,000円～30,000円、成功報酬型で総賃料の1か月分～2か月分です。
成功報酬型の方が前払いを採用しているアリバイ会社よりも、基本料金を高く設定されている傾向があります。

内定通知書の作成を依頼する予定の方は、利用を申し込む前に基本料金と書類作成料の総額を確認しておくと良いでしょう。

書類作成料金

書類の作成料金の相場は、書類の種類ごとに異なります。

内定通知書の作成のみを依頼したい場合でも、内定通知書の作成料に加えて基本料金がかかる点に注意が必要です。
アリバイ会社に依頼する際は、事前に基本料金と書類作成料金の両方を確認し、総額を把握しておきましょう。

オプション料金

内定通知書の発行と合わせてオプションを利用する場合、別途オプション料金が追加でかかります。
アリバイ会社の代表的なオプションと料金相場は、以下の通りです。

内定通知書の作成に加えて、ほかの書類の作成や緊急連絡先の代行依頼を検討している方は、審査申し込み前にオプション料金もあわせて確認しておくと良いでしょう。

アリバイ会社に内定通知書を作成してもらう際の流れ

アリバイ会社に内定通知書を作成してもらうおおまかな流れは、以下の通りです。

1. 無料相談
2. アリバイ対策の提案
3. 契約・入金
4. 書類の受け渡し

多くのアリバイ会社では、利用を迷っている方や初めてアリバイ会社を利用する方向けに無料の相談を実施しています。
気になるアリバイ会社を見つけたら、まず無料相談を利用してみてください。

契約に進む場合、書類の使用用途や必要書類の確認、アリバイ設定の作成、在籍確認時の対応などを決定し、入金確認後書類の受け渡しとなるケースが一般的です。

実際に書類が発行されるまでにかかる時間は、利用するアリバイ会社ごとに異なるので、契約前に確認しておくことをおすすめします。

アリバイ会社に内定通知書の作成を依頼する際のリスク

アリバイ会社に内定通知書の作成を依頼する際のリスクとしては、以下のようなリスクがあげられます。

しっかりと対策をとっているアリバイ会社と契約を結べば、内定通知書をアリバイ会社に依頼したと見抜かれることはほとんどありません。
しかし、アリバイ会社の利用には、リスクを伴うと覚えておきましょう。

詐欺罪に問われる可能性がある

アリバイ会社は法律を遵守して運営されており、利用だけで罪に問われることはありません。
しかし、金融ローンの審査時にアリバイ会社のサービスを利用すると、刑法246条の詐欺罪に問われる恐れがあります。

金融ローンの審査時にアリバイ会社を利用する行為は、刑法で定められた「人を欺いて財物を交付させる行為」に該当するからです。

金融ローンの審査を通過した時点で詐欺罪、審査を通過できなくても申し込み時にアリバイ会社を利用した時点で詐欺未遂罪になると考えておきましょう。

法律に抵触することなく運営されているアリバイ会社であれば、相談時に金融ローンの審査では利用できない旨を説明され、契約を断られます。

強制退去になる

賃貸審査時にアリバイ会社の内定通知書を利用した場合、審査を通過できても入居後に強制退去を求められる可能性があります。
賃貸の契約書には、虚偽の申告があった際は契約を解除するといった文言が明記されていることがほとんどだからです。

賃貸審査でアリバイ会社の内定通知書を利用する際は、注意が必要です。
しかしながら、強制退去になるのはあくまでも可能性の話であり、審査を通過した後で申し込み情報を再度確認され、アリバイ会社の利用を見抜かれることは基本的にありません。

また、万が一アリバイ会社を利用していたと見抜かれても、家賃の滞納や近隣からの苦情がなければ問題視されないこともめずらしくありません。

偽造罪に問われる可能性がある

アリバイ会社によって作成された内定通知書を各種審査に使用すると、見抜かれた時点で私文書偽造罪に問われる可能性があります。
私文書偽造罪とは、他者名義を無断で使用して権利や義務、事実証明などに関する書類を偽造する犯罪です。

契約書や誓約書、内定通知書といった企業や個人が作成する書類は、すべて私文書に該当します。
私文書偽造罪に問われた場合、3ヶ月から5年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に科せられます。

対策に力を入れているアリバイ会社であれば、内定通知書がアリバイ会社製だと見抜かれることはほとんどありません。
しかし、万が一見抜かれると、詐欺罪に問われる可能性があると覚えておきましょう。

アリバイ会社に内定通知書の作成を依頼する際の疑問を解決

最後に、内定通知書の作成をアリバイ会社に依頼する際のよくある疑問にお答えします。
今回紹介するのは、以下の2つの質問です。

契約後に後悔しないためには、疑問を解消してから契約に進むことが大切です。

アリバイ会社では収入証明書は発行できますか？

アリバイ会社では、内定通知書だけでなく、収入証明書の発行依頼にも対応しています。
作成を依頼できる収入証明書は、以下の通りです。

収入証明書の種類によって発行料は異なるケースが一般的です。
この書類でなければいけないというものがない時は、給与明細のように発行料が安く設定されている収入証明書を選択すると良いでしょう。

なお、書類の発行のみを依頼する場合でも、上記の書類発行料に加えて1万円から3万円ほどの基本料金が別途かかります。

採用内定通知書にはどんな項目がありますか？

採用内定通知書に記載される項目は、以下の通りです。

決まったフォーマットはなく、発行する会社ごとに記載内容には違いがありますが、上記の11個の項目は記載されていることがほとんどです。
内定通知書に記載されている内容はすべて重要です。

受け取り次第、隅々まで目を通してください。

まとめ

本記事では、アリバイ会社に内定通知書を依頼する際の注意点について紹介しました。
アリバイ会社では、様々な書類の発行を行っていますが、すべての書類は提携を結んでいる在籍会社が発行元となります。

利用者が特定の企業を発行元に指定したり、架空の会社の書類の作成を依頼したりすることはできません。
実績が豊富な対策に力を入れているアリバイ会社であれば、利用を見抜かれることはありませんが、万が一審査での利用が見抜かれると詐欺罪や文書偽造罪に問われる可能性があります。

やむを得ない事情でアリバイ会社に内定通知書の作成を依頼する際は、必ず口コミや実績数を確認して、信頼できる会社を選びましょう。