「アリバイ会社ってどんなサービスなの…？」
アリバイ会社の利用を検討しているけれど、具体的にどのようなサービスを提供しているのかわからないという方は少なくありません。

本記事では、アリバイ会社とはどのようなサービスなのかについて詳しく紹介していきます。
料金の相場や利用するリスク、違法なアリバイ会社の見分け方についても紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

アリバイ会社とは？

アリバイ会社とは、利用者が就労していて一定の収入があるように装うサービスです。
勤め先として利用が可能な在籍会社の紹介や破綻のないアリバイの設定を行っています。

賃貸の入居審査や保育園の入園審査、進学・就職時などでの利用が想定されたサービスであり、金融ローンの審査には利用できません。

審査で使用できる本物の収入証明書や就労証明書の作成も依頼でき、アリバイ会社だと見破られることなく各種審査を突破可能です。

アリバイ会社の定義

アリバイ会社のサービスは、大きく分けるとアリバイの構築と書類の作成、在籍確認の対応の3つの要素で構成されています。
利用者の属性にあわせた違和感のないアリバイの構築や在籍会社の紹介から、審査時の対応まで一貫して対応することが特徴です。

性別や年齢問わず誰でも利用が可能なため、様々な事情によって賃貸の契約が困難な方や、家族に本当の職業を知られたくない方などに広く利用されています。
サービスの内容から、アリバイ会社そのものを在籍会社と表記する場合もあります。

アリバイ会社の提供サービス

アリバイ会社では、アリバイの設定や在籍会社の紹介のほかに、以下のようなサービスを提供しています。

賃貸審査時にアリバイ会社を利用する場合、書類の作成や在籍確認サービスも併用するケースが一般的です。
提供しているサービスはアリバイ会社ごとに異なるため、依頼内容が定まっている時は相談前に提供しているサービス内容を確認してみてください。

書類作成代行

書類作成代行は、収入や職業の証明に役立つ各種書類の作成を依頼できるサービスです。
給与明細や源泉徴収票、内定通知書といった審査時に提出を求められることが多い書類の発行に対応しています。

作成を依頼できる書類と作成料金の相場は、以下の通りです。

在籍確認

在籍確認は、各種審査時に発生する在籍確認を目的とした電話に対応するサービスです。
審査のような用途でアリバイ会社を利用する際は、在籍確認が実施される可能性を考慮して、在籍確認サービスも契約する必要があります。

在籍確認が行われた際の対応方法はアリバイ会社ごとに様々ですが、事前に希望を伝えておけば取り決め通りに対応してもらうことも可能です。
基本的には、アリバイ会社のスタッフが「現在離席中です」といった違和感のない対応を行います。

緊急連絡先代行

緊急連絡先代行は、賃貸審査や就職時に求められる緊急連絡先の代行を依頼できるサービスです。
緊急連絡先として登録可能な連絡先の提供はもちろん、万が一実際に緊急の連絡があった際には、アリバイ会社のスタッフが対応を行います。

親族がおらず緊急連絡先の設定が困難な方や、家族に負担をかけたくない方などに利用されています。
アリバイ会社の緊急連絡先代行サービスで提供される連絡先は、知人や友人の連絡先という扱いになり、親族の連絡先として偽ることはできません。

アリバイ会社の料金相場

アリバイ会社の利用料金は、基本料金とサービス利用料金で分かれているケースが一般的です。
各サービスのおおよその料金は、次の通りです。

例えば賃貸審査時にアリバイ会社を利用する場合、基本料金と1枚分の書類作成料金、電話対応料金がかかり、総額は30,000円～80,000円ほどになります。

アリバイ会社の摘発事例

すべてのアリバイ会社が違法なわけではありませんが、過去にはアリバイ会社が摘発された事例はいくつもあります。
直近の摘発事例としては、アリバイ会社によって偽造された保険証を賃貸審査で利用した事例が有名です。

アリバイ会社の利用を迷っている方は、過去の摘発事例を確認しておくと良いでしょう。

保険証の偽造によって摘発された事例

直近の事例としては、2025年にアリバイ会社によって偽造された健康保険証を用いてマンションの賃貸契約を結んだ事例が知られています。

この事例では、アリバイ会社だけでなく保険証の偽造を依頼した利用者も詐欺の容疑で摘発され、その後有罪判決を受けています。

保険証のような公的な書類を偽造して使用する行為は公文書偽造罪に該当するため、法令を遵守して運営されているアリバイ会社であれば起こりません。

公的な書類の発行依頼に対応している違法なアリバイ会社と契約すると、違法行為だと知らなくても罪に問われる危険性があるので注意が必要です。

住宅ローン審査で利用して摘発された事例

2011年には、アリバイ会社が作成した源泉徴収票を利用して住宅ローン審査に申し込んだ事例が大きく報道されています。
この事例では、アリバイ会社の運営者だけでなく、源泉徴収票の作成を依頼した利用者も詐欺容疑で逮捕されています。

アリバイ会社のサービスは、賃貸審査や保育園の入園審査、進学・就職時などの限られた用途以外での利用は認められていません。
この事例のようにローン審査での利用は違法行為に該当します。

法令を遵守しているアリバイ会社であれば、契約の相談の時点でローン審査では利用できない旨を説明され、契約を断られます。

アリバイ会社を利用するリスク

アリバイ会社のサービスは、絶対に利用を見抜かれない保証はありません。
そのため万が一見抜かれた際には、以下のようなリスクを伴います。

見抜かれないための対策に力を入れているアリバイ会社であれば、厳しく調査されても見抜かれる心配はほとんどありません。

詐欺罪として訴えられる

アリバイ会社サービスを消費者金融や住宅ローン、カードローンの審査に利用することは、認められていません。
金融ローンの審査でアリバイ会社のサービスを利用した場合、見抜かれた際に詐欺罪として訴えられる可能性があります。

アリバイ会社のサービスは利用できる用途に制限があり、賃貸審査や保育園の入園審査、進学・就職時などの用途以外では利用できません。

アリバイ会社との契約時には、利用できない用途に関する説明を受けられるため、正しく利用すれば罪に問われる心配はありません。

強制退去になる

アリバイ会社のサービスを利用して賃貸の審査を受けると、契約後に強制退去を求められる可能性があります。
仮に審査を通過できても、リスクが残ることを理解した上で利用することが大切です。

強制退去になるリスクを伴うものの、審査を通過した後で再度審査申し込み情報を確認されるケースは稀で、基本的に後から見抜かれることはありません。
また、審査通過後に発覚しても、発覚時点で家賃の滞納や隣人トラブルを起こしていなければ不問となることがほとんどです。

文書偽造罪に問われる

アリバイ会社が作成した書類を各種審査時に使用する行為は、文書偽造罪に該当する可能性があります。
実際文書偽造罪に問われるかどうかは、個別の状況によって異なりますが、審査でアリバイ会社の利用を検討している方は注意が必要です。

私文書偽造罪の刑罰は、以下の通りです。

違法なアリバイ会社の特徴

多くのアリバイ会社は法令を遵守して運営されていますが、一部では法律に違反すると把握していながら違法行為を行っているアリバイ会社も存在します。
アリバイ会社を利用する際は、誤って違法な会社と契約を結ばないよう注意が必要です。

違法なアリバイ会社の特徴は、以下の通りです。

ローンの審査の利用を許諾している

アリバイ会社のサービスを各種ローンの審査に利用する行為は、詐欺罪や文書偽造罪に該当します。
そのため、「ローン審査でもご利用可能です」「ローン審査もお任せください」といった記載が公式サイト上にあるアリバイ会社は、違法なアリバイ会社であると判断できます。

不正を行っているアリバイ会社と契約すると、利用者も罪に問われるので絶対に契約してはいけません。
公式サイト上に「ローンの審査でのご利用はできません」といった表記があるアリバイ会社であれば、安心して利用できるでしょう。

私文書偽造罪に該当する書類を作成している

無関係な会社の書類を無断で作成する行為は私文書偽造罪に該当します。
以下のような書類の発行に対応しているアリバイ会社は、違法なアリバイ会社であると判断できます。

法律を遵守して運営されているアリバイ会社では、アリバイ会社と提携を結んでいる在籍会社が発行元となる書類以外発行できません。

架空の会社の書類を発行している

実在しない架空の会社の書類を発行する行為は、私文書偽造罪に該当します。
利用者の希望に応じて、実在しない会社の書類の発行にも応じているアリバイ会社は、違法なアリバイ会社であると判断できます。

書類の発行元となる会社名を指定できるようなアリバイ会社は、利用を避けてください。
法令を遵守して運営されているアリバイ会社であれば、絶対に架空の会社の書類作成を引き受けることはありません。

違法なアリバイ会社と契約してしまうと、利用者も罰せられます。

アリバイ会社に関するよくある質問

アリバイ会社に関するよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の3つの質問です。

アリバイ会社を利用する際は、契約前に疑問点を解消しておきましょう。

アリバイ会社とばれるのはなぜ？

アリバイ会社の利用を見抜かれる理由としては、以下のような理由があげられます。

サービスの質が低いアリバイ会社と契約すると、アリバイ会社側のミスで見抜かれるリスクが発生します。
アリバイ会社の利用を見抜かれないためには、確かな実績のあるアリバイ会社を選んで利用することが大切です。

アリバイ会社を利用したことがバレたらどうなる？

アリバイ会社を利用したことが見抜かれると、以下のような事態に陥る可能性があります。

賃貸審査時にアリバイ会社の利用を見抜かれると、審査に落ちることがほとんどです。
極めて悪質だと判断されると、法的措置をとられて詐欺罪や文書偽造罪に問われる可能性があります。

アリバイ会社を利用するかどうか判断する際は、見抜かれた時のリスクも把握しておきましょう。

アリバイ会社とは何ですか？

アリバイ会社とは、利用者が実際に勤務しているよう装える在籍会社を紹介するサービスです。
無職や無収入の方でも、在籍会社に勤務して安定収入を得ている設定で各種審査を受けられます。

勤務先として設定可能な在籍会社の紹介だけでなく、審査で使用する書類の作成や在籍確認の対応も依頼できます。
在籍会社は実在する一般企業のため、審査時に利用して疑われることがあっても、簡単に見抜かれる心配はありません。

水商売で働く方やフリーターの方、無職の方のように賃貸審査の通過が困難な方に利用されています。

まとめ

本記事では、アリバイ会社とはどのようなサービスなのかについて紹介しました。
アリバイ会社とは、利用者が働いていて安定収入を得ているように装うサービスです。

一般企業を在籍会社として紹介しており、利用者は在籍会社に勤務している設定で各種審査を受けられます。
収入や職業、雇用形態に関するアリバイの提供を受けられ、各種審査を有利に進められます。

やむを得ない事情で無職のまま審査を受けなければならない方や、家族に仕事を知られたくない方、個人事業主として働いているために賃貸審査の通過が困難な方などにおすすめです。