「アリバイ会社は賃貸更新にも利用できるの…？」
アリバイ会社を利用した経験がない方の中には、どのような用途であれば利用できるのかわからず迷われる方も少なくないでしょう。

本記事では、アリバイ会社は賃貸審査にも利用できるのかについて詳しく紹介していきます。
アリバイ会社を利用しても賃貸更新が困難なケースや、利用する際の注意点についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

アリバイ会社は賃貸更新にも利用できる？

アリバイ会社のサービスは、主に賃貸審査での利用を想定して提供されており、ほとんどのアリバイ会社のサービスが賃貸更新での利用を認められています。

職業や収入、雇用形態などの要素が原因で更新が無事に行えるか不安を感じる方は、アリバイ会社の利用を検討してみると良いでしょう。

実績が確かなアリバイ会社と契約すれば万が一在籍確認が実施されても対応を任せられるため、見抜かれるリスクはほとんどありません。

アリバイ会社を利用して賃貸更新できるかは契約形態によって異なる

賃貸の契約形態には、普通借家契約と定期借家契約の2種類あります。
アリバイ会社を利用して契約の更新が行えるかどうかは、契約形態によって異なります。

普通借家契約の場合

普通借家契約を結んでいる場合は、更新の際に契約時のような審査が実施されません。
家賃を滞納していたり契約違反を犯していたりしない限り、入居者が希望しているのにオーナーから更新を拒否されることはありません。

アリバイ会社のサービスを利用することも可能ですが、職業や収入問わず更新できるため、必ずしも利用する必要はないといえます。

定期借家契約の場合

定期借家契約を結んでいる場合は、契約期間満了時に再度入居審査を受け直さなければなりません。
入居審査を通過できないと契約を更新できず、退去に発展します。

アリバイ会社のサービスを利用すればより有利な条件で審査を受けられ、通過できる可能性を高められます。
職業や収入、雇用形態が原因で審査に落ちる可能性がある方は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。

アリバイ会社を利用しても賃貸更新が困難なケース

以下のようなケースに該当している方は、アリバイ会社を利用しても賃貸契約の更新が困難です。

家賃を滞納している

更新契約時に家賃を滞納している方や契約期間中に何度も家賃を滞納している方、長期間家賃を滞納していた方は、アリバイ会社を利用しても賃貸更新を拒否される可能性があります。

オーナー側から契約更新を拒否するには正当な理由が必須ですが、家賃の滞納は正当な理由として認められる傾向があるからです。

家賃の滞納を理由にオーナーから更新を拒絶された時は、アリバイ会社の利用を避けましょう。
更新拒絶されないためには、契約期間中に滞納をはじめとしたトラブルを起こさないことが大切です。

隣人トラブルを起こしている

契約期間中に騒音や共用スペースの使い方、ゴミの出し方などで隣人トラブルを起こしている方も、アリバイ会社を利用しても賃貸更新を拒否される可能性があります。

何度も繰り返し注意を受けている方や長期間トラブルを起こしている方は注意してください。
更新を拒否されないためには、契約期間中に隣人トラブルを起こさないよう過ごすことが大切です。

契約違反を犯している

契約違反を犯している方も、違反内容次第では更新を拒否される可能性があります。
更新拒否に発展する可能性がある違反行為は、以下の通りです。

軽度の違反であれば更新を拒否されることはありませんが、重大な違反は信頼関係が損なわれたと判断され更新を拒否されます。

貸主から更新を拒否されている

貸主側の事情で更新を拒否されている場合には、アリバイ会社を利用しても契約を更新できない可能性があります。
賃貸の契約更新を貸主から拒否するには正当な理由が必要ですが、貸主側に以下のような理由があると借主が希望しても契約を更新できません。

アリバイ会社を賃貸更新時に利用すべき人の特徴

賃貸の契約更新時にアリバイ会社を利用すべき人の特徴は、以下の通りです。

定期借家契約を結んでいる人

定期借家契約を結んでいる人は、契約期間満了時に一度契約が終了し、住み続けるためには再度契約時のような審査を受けなければなりません。

審査に通過できないと更新を拒否され退去を求められるので、アリバイ会社の利用がおすすめです。
アリバイ会社を利用すれば、高く評価されやすい職業や収入がある設定で審査を受けられます。

入居時のような審査からやり直しとなった場合、通過できるかわからないと感じる方は、アリバイ会社の利用を検討してみると良いでしょう。

勤務先を書きたくない人

契約更新時に今の職業や勤務先を知られたくない人もアリバイ会社の利用がおすすめです。
アリバイ会社を利用すれば、アリバイ会社と提携する在籍会社に勤務している設定で賃貸契約が行えます。

本当の職業や勤務先を知られずに契約を更新できるため、誰にも知られたくない時はアリバイ会社の利用を検討してみると良いでしょう。

なお、アリバイ会社では様々な業種の在籍会社を抱えており、希望すれば特定の業種の在籍会社を紹介してもらうことも可能です。

アリバイ会社を賃貸更新に利用する際の注意点

契約更新の審査にアリバイ会社を利用する際は、アリバイ会社を利用しても落ちる可能性がある点に注意が必要です。
更新の審査時には、入居期間中の滞納やトラブル歴といった、アリバイ会社でカバーできない項目も確認されます。

以下に該当する方は、アリバイ会社を利用しても更新できない可能性があります。

賃貸更新時に利用できるアリバイ会社のサービス

賃貸更新時に利用できるアリバイ会社のサービスは、以下の通りです。

契約更新時に在籍確認が実施されたり、各種証明書類の提出を求められたりするケースは多くありません。

在籍確認

在籍確認とは、アリバイ会社を利用して賃貸審査を受けた際に、審査会社から勤務先に対して実施される在籍確認の対応を任せられるサービスです。

万が一審査でアリバイ会社の利用を怪しまれても、在籍していると対応してもらえるため、アリバイ会社の利用を見抜かれる心配がありません。

在籍確認サービスの料金相場は、15,000円から30,000円です。
アリバイ会社によって在籍確認が基本料に含まれている場合と、別途サービス料がかかる場合があるので必ず確認してください。

書類の作成

書類作成は、アリバイ会社と提携する在籍会社が発行元となる書類を発行するサービスです。
アリバイ会社の書類作成サービスを利用すれば、収入や在籍の証明になる書類を簡単に揃えられます。

作成を依頼できる書類は、以下の通りです。

更新時の利用であれば、各種証明書類の提出を求められないこともあります。

緊急連絡先代行

緊急連絡先代行は、賃貸契約時に設定しなければならない緊急連絡先を任せられるサービスです。
多くの賃貸物件では、必ず緊急連絡先を設定するよう求められますが、代行サービスを利用すれば親族に頼めない方でも緊急連絡先を確保できます。

入居時には親族に頼んでいたけれど更新時に親族の都合がつかなくなった際や、緊急時であっても親族への連絡は避けたい際は、アリバイ会社の緊急連絡先代行サービスを活用すると良いでしょう。

保証人紹介

保証人紹介は、賃貸契約時に利用可能な保証人の紹介を受けられるサービスです。
保証人紹介を活用すれば、親族や友人に頼めない方でも保証人を確保できます。

入居時には親族に保証人を任せていたものの、更新時に親族の都合がつかなくなった時は、アリバイ会社の保証人紹介サービスを利用すると良いでしょう。
なお、普通借家契約の物件であれば更新時に新しい保証人を立てなくても、契約時の保証人がそのまま引き継がれます。

アリバイ会社の賃貸更新に関するQ＆A

最後にアリバイ会社の賃貸更新に関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

家賃保証会社を更新しないとどうなる？

更新時期を迎えた際に家賃保証会社との契約を更新しないと、保証契約が終了します。
入居している物件が保証会社との契約を入居条件として定めていた場合、保証契約が終了すると退去や保証会社との再契約を求められる可能性があります。

保証会社との契約更新を行うか迷った時は、先に契約書を確認し、物件のオーナーや管理会社に解約しても問題ないか確認してから手続きしてください。

賃貸契約更新はいつ連絡が来る？

賃貸契約の更新に関する連絡は、契約満了月の1ヶ月から3ヶ月前に届くことがほとんどです。
入居者側から更新書類の発行を依頼する必要はなく、待っていれば管理会社や物件のオーナーから送られてきます。

契約の更新は期日が定められているので、書類を受け取り次第手続きの期限を確認しましょう。
なお、うっかり契約の更新を忘れてしまっても、自動的に法廷更新という契約に切り替わり賃貸契約を継続できます。

法廷更新という制度があるからといって更新の手続きを無視してはいけません。

賃貸借契約は自動更新ですか？

賃貸借契約は、2年契約で2年毎に契約を更新するケースが一般的です。
契約の更新時期が近づくと物件のオーナーや管理会社から更新に関する知らせが届くので、忘れずに手続きを行いましょう。

2年毎に契約の更新を行うケースが一般的ですが、普通借家契約の物件であれば手続きを忘れてしまっても法定更新という契約に切り替わり自動的に契約が継続されます。

定期借家契約の物件の場合は、自動的に契約が更新されることはなく、手続きを行わないと契約期間満了時点で退去となります。

賃貸契約更新を無視するとどうなる？

契約更新時期を迎えた際に、更新手続きも退去の意志も示さず無視をすると、契約は法定更新という制度によって自動的に継続されます。

しかし、更新料の支払いや火災保険の更新手続きは必須なので、無視を続けると契約解除や退去を求められる可能性があります。

何らかの事情で契約の更新手続きを行えない時は、無視するのではなく管理会社や物件のオーナーに確認をとってみてください。
虫をするとトラブルに発展しかねないためおすすめできません。

賃貸物件の更新で在籍確認はする？

契約の更新時に在籍確認を実施するかどうかは、物件によって異なります。
在籍確認は実施せずに書面の情報を基に判断されるケースがほとんどですが、厳しく審査を行う物件であれば在籍確認が実施されることもあります。

更新書類に虚偽の勤め先情報や収入情報を記載していると、在籍確認が実施された際に発覚しトラブルに発展するのでやめましょう。
更新手続きを無事に終えられるか不安を感じる時は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。

【まとめ】アリバイ会社は賃貸更新にも利用できる

本記事では、アリバイ会社は賃貸契約の更新にも利用できるのかについて紹介しました。
アリバイ会社のサービスは、主に賃貸審査での利用を想定して提供されており、ほとんどのアリバイ会社が賃貸更新にも利用できます。

賃貸の更新手続きでお困りの際は、ぜひアリバイ会社の利用を検討してみてください。
特に、定期借家契約を結んでいる方や、更新時に職業や収入を知られたくない方は、アリバイ会社の利用をおすすめします。