「アリバイ会社でローンの契約は可能…？」
アリバイ会社の利用を検討している方の中には、ローンの契約で利用したいと考えている方もいるでしょう。

本記事では、アリバイ会社でローンの契約は可能なのかについて詳しく紹介していきます。
ローン契約を断られてしまった時の対処法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

アリバイ会社でローンの契約は可能？

アリバイ会社でローンの契約は不可能です。
アリバイ会社のサービスをローン契約で利用する行為は、認められていないからです。

まずアリバイ会社の契約時に利用を断られます。
アリバイ会社の許可なくローン契約に利用したとしても、契約違反があったと発覚した時点でサービスの提供が打ち切りとなります。

場合によっては法的措置をとられるケースもあるので、絶対にローン契約で利用してはいけません。

アリバイ会社とは

アリバイ会社とは、利用者の社会的地位を証明するサービスです。
アリバイ会社と契約すると在籍会社に勤めている設定で審査を受けられ、勤務先や収入、雇用形態などに関するアリバイを利用できます。

在籍会社は実在する一般企業のため、審査で利用してもアリバイ会社の存在を見抜かれることはほとんどありません。

利用が認められている用途

アリバイ会社の利用が認められている用途は、以下の通りです。

賃貸の入居審査で利用される方が多いですが、ほかに保育園の入園審査や親族へのアリバイ証明にも利用できます。
契約時にはどのような用途で利用予定か確認され、利用が認められていない用途だった場合止められます。

誤って利用が認められていない用途で契約してしまう心配はありません。

主なサービス

アリバイ会社では、以下のようなサービスを提供しています。

在籍会社の紹介や在籍確認対応、書類作成はほとんどのアリバイ会社で提供されているサービスです。
緊急連絡先の代行や保証人紹介、賃貸物件の紹介などは対応していない業者も少なくありません。

料金相場

アリバイ会社の利用料金の相場は、以下の通りです。

多くのアリバイ会社では、基本料金や登録料とサービス利用料が分かれています。
依頼する際は必ずサービス利用料と基本料の両方を確認してください。

賃貸審査で利用する場合、基本料に加えて書類作成費用がかかり、総額20,000円から50,000円ほどかかります。

アリバイ会社をローン契約で利用するリスク

アリバイ会社をローン審査で利用することには、以下のようなリスクを伴います。

刑法246条に該当する

アリバイ会社をローン契約で利用する行為は、刑法246条に該当します。
刑法246条とは、詐欺罪について定めた「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」という条文です。

アリバイ会社をローン契約で利用するケースでは、年収や勤務先に関するアリバイを使用することが欺罔行為に該当し、金融機関が誤って信じることが錯誤に該当します。

また、ローン契約によって融資を受けることが交付行為に該当し、借りたお金が振り込まれることが占有移転に該当します。

詐欺罪として起訴される

ローン契約でアリバイ会社の在籍確認や書類作成サービスを利用する行為は、故意に金融機関を欺いていると判断されて、詐欺罪の欺罔行為に該当します。

また、アリバイ会社で作成された書類は、ローン契約において偽造書類として判断され、私文書偽造罪に該当します。
審査で見抜かれて詐欺罪として起訴された時点で、刑事責任を免れられないでしょう。

過去の事例

2010年には、実際にアリバイ会社を利用して住宅ローンを借りた方が逮捕された事例があります。
この事例では住宅金融支援機構から約5,000万円ほど騙し取ったアリバイ会社の利用者が詐欺罪で逮捕されています。

詐欺行為の手助けを行ったアリバイ会社も摘発されていますが、利用者も詐欺罪で逮捕されているため、バレなければきっと大丈夫だといった考えで利用することは絶対にやめましょう。

ローン契約を断られた時の対処法

ローン契約を断られてしまった時の対処法としては、以下のような方法があります。

信用情報を確認する

ローン契約を断られた理由としては、信用情報が原因だと考えられます。
断られた時は、まず信用情報を確認してみると良いでしょう。

JICCとCIC、KSCでは、それぞれ取り扱っている情報が異なるので、信用情報の開示を行う際は注意しましょう。

信用情報に記録されたマイナスな内容は、時間の経過によって削除されます。

借入額を減らす

契約を断られた時は、あらためて申し込む前に借入額を減らすことが大切です。
総量規制によって年収の1/3を超える融資は受けられないからです。

借り入れを希望している額が総量規制の上限を上回っていると、何度受け直しても審査を通過できません。
再度申し込みを行う前に、可能な範囲で借入額を減らしておきましょう。

親族に連帯保証人を任せる

親族を頼れる方は、連帯保証人を立てることがおすすめです。
連帯保証人とは、契約者が返済できない事態に陥った際に、責任を負う役割のことです。

親族に連帯保証人を任せられる方は、連帯保証人を立てた状態で申し込み直した方が契約できる確率が上がります。
連帯保証人を頼める相手の条件は、以下の通りです。

他社で申し込み直す

ローンの審査基準は、金融機関ごとに異なります。
契約を断られた時は、他社で申し込んでみることもおすすめです。

連続して審査に落ち続けていない方は、他社で申し込み直す方法も選択肢として検討してみると良いでしょう。
なお、短期間に連続して何社ものローンに申し込むと、信用情報にマイナスな記録が残り、却って状況が悪くなります。

2社連続で落ちた際は、6ヶ月ほど時間をおいてから再度申し込んでください。

ほかの方法でお金を調達する

ローン契約を断られたけれど今すぐにお金が必要な時は、ほかの方法でお金を調達できないか検討してみると良いでしょう。
ローン契約以外でお金を調達する方法としては、以下のような方法があります。

お金を借りられなくても、自宅に眠っている不用品を売却したりスキマバイトアプリで単発バイトをしたりすることで現金を調達できます。

初めてアリバイ会社を利用するならアリバイトラスト

アリバイトラストは、賃貸物件の紹介を得意としているアリバイ会社です。
夜職やフリーランスといった職業に理解のあるオーナー・管理会社と独自のネットワークを構築しており、審査通過率の高い物件の紹介が可能です。

営業時間は10時から19時までですが、深夜や早朝の緊急の依頼にも対応しています。

提供サービス

アリバイトラストでは、以下の4つのサービスを提供しています。

在籍会社の提供と審査に通りやすい物件の紹介は基本料金内に含まれており、書類作成と緊急連絡先の代行は別途サービス利用料がかかります。
在籍会社は、事務職や美容職、営業職、IT職などの様々な職種の会社をご紹介可能です。

利用料金

各種サービスの利用料金は、以下の通りです。
基本料金は指定の不動産屋をご利用いただくことで、無料になります。

基本料金には、賃貸審査の在籍確認対応料が含まれています。
書類作成代行では、発行する書類の種類によって発行料が異なります。

アリバイ会社のローン契約に関するQ＆A

最後にアリバイ会社のローン契約に関するよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

アリバイ会社は消費者金融でも利用できる？

アリバイ会社のサービスは、消費者金融の審査で利用できません。
利用規約によって決められており、無許可で消費者金融の審査に利用すると、法的措置をとられる場合があります。

中には金融ローン関連の審査でも利用できると記載されているアリバイ会社もありますが、そういった業者は違法な業者であり、利用すると非常に危険です。
消費者金融での利用を認めているアリバイ会社は、間違っても利用してはいけません。

車ローンのアリバイ会社とは？

車のローンを契約する際に、アリバイ会社の利用は認められていません。
アリバイ会社を利用するとローン契約を断られるだけでなく、詐欺罪として起訴される危険性もあるので注意が必要です。

車のローンでも利用可能と宣伝しているアリバイ会社があった場合、その業者は確実に違法な業者です。
騙されて利用すると、依頼者である自分も罰せられると考えておきましょう。

債務整理中にローン審査は通らない？

債務整理中のローン審査は、基本的に通りません。
債務整理を行うと信用情報に記録が残り、ローンの審査では信用情報の内容を重要視されるからです。

債務整理後いつからローン審査を通過できるようになるのかは、債務整理の種類によって異なります。

アリバイ会社は後払い？

アリバイ会社は基本的に後払いではありません。
前払いの会社の方が圧倒的に多く、希望しても後払いを選択できない会社がほとんどです。

後払いを希望している方は、依頼するアリバイ会社を決める際に後払いの対応の有無をしっかりと確認すると良いでしょう。
確認せずに契約すると、後払いは選べなくなってしまう可能性があります。

【まとめ】アリバイ会社はローン契約に利用できない

本記事では、アリバイ会社でローンの契約は可能なのかについて紹介しました。
アリバイ会社のサービスをローン契約に利用することは認められていません。

契約の時点でアリバイ会社側から利用しないよう忠告されます。
無許可でローン契約に利用すると、見抜かれた時点で詐欺罪として起訴される危険性があります。

審査を通過できるか不安があったとしても、絶対にローン契約でアリバイ会社のサービスを利用してはいけません。