「アリバイ会社は使っても大丈夫なの…?」
アリバイ会社との契約を考えている方の中には、違法性が気になっている方もいるでしょう。
本記事では、アリバイ会社は違法なのかについて詳しく紹介していきます。
相談できることや利用が認められるシーンについても詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
Overview of This Article
- アリバイ会社に違法性はない
- 金融関係の審査では利用できない
- 公的書類の発行は依頼できない
アリバイ会社は違法?

アリバイ会社は法令を遵守する形で運営されており、サービスそのものに違法性はありません。
勤め先として利用可能な在籍会社は、すべてアリバイ会社と協力関係にある一般企業です。
無断で実在する会社の名を騙ったり、架空の会社を実在するかのように装ったりしているわけではありません。
なお、サービスそのものに違法性はないものの、金融関係の審査で利用する行為は認められていません。
アリバイ会社に依頼できること

アリバイ会社に相談できることは、以下の通りです。
Services We Offer
- 在籍会社による社会的地位の証明
- 各種文書の発行
- 緊急連絡先や保証人の代行
就労状況の証明や審査に使用する文書の作成だけでなく、緊急連絡先の代行依頼も可能です。
在籍会社による社会的地位の証明
アリバイ会社では、相談者の社会的地位の証明を行っています。
契約すると在籍会社の紹介を受けられ、働いていない方でも職に就いている設定で各種審査を受けられます。
在籍先となる会社はすべて実在する一般企業であり、ペーパーカンパニーや架空の会社ではありません。
万一アリバイ会社の介入を怪しまれてもスタッフが在籍確認に対応するため、見破られる危険性はほとんどありません。
各種文書の発行
アリバイ会社では、審査で使用可能な各種文書の発行依頼に対応しています。
作成を相談できる文書は、以下の通りです。
Documents required for issuance
- 給与明細書
- 源泉徴収票
- 在籍証明書
- 住宅証明書
- 就労証明書
- 内定通知書
- 採用通知書
すべての文書は在籍先となる会社が発行元となり、無関係な会社の文書の発行は頼めません。
緊急連絡先や保証人の代行
アリバイ会社では、緊急連絡先や保証人の代行依頼にも対応しています。
各種代行は、親族に緊急連絡先や保証人を頼めない方に活用されているサービスです。
アリバイ会社から提供された緊急連絡先や保証人は知人のものとして利用でき、親族の連絡先だと偽ることはできません。
親族を頼らずに賃貸契約を行いたい時や、両親が保証人として認められなかった時は、アリバイ会社を活用すると良いでしょう。
アリバイ会社の利用が違法になるケース

アリバイ会社は、どのような用途でも利用できるわけではありません。
以下のようなケースでの利用は認められていません。
Cases Where It Is Illegal
- 本人確認書類の偽造を依頼する
- 融資に申し込む
本人確認書類の偽造を依頼する
マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証といった公的な本人確認書類の作成をアリバイ会社に頼む行為は法令違反です。
作成を請け負ったアリバイ会社だけでなく、作成を持ちかけた依頼者も罪に問われます。
本人確認書類の偽造は公文書偽造罪に該当して、1年以上10年以下の懲役を科せられます。
相談時に作成できると言われても絶対に契約してはいけません。
融資に申し込む
融資の申込にアリバイ会社を活用する行為も法令違反です。
融資の審査で利用すると、見抜かれた際に詐欺罪として起訴されるので、間違っても利用してはいけません。
実際に過去には融資の審査に利用した方が摘発された事例もあります。
融資の審査に利用できると記載されている業者は法律に反している危険な業者のため、惑わされないよう注意してください。
アリバイ会社を利用しても違法にならないケース

アリバイ会社を利用しても問題にならないケースは、以下の通りです。
Cases where it is not illegal
- 賃貸審査
- 保育園の入園時
- 私的な用途
賃貸審査
賃貸審査では、アリバイ会社を使用しても問題ありません。
多くのアリバイ会社は賃貸審査での使用を想定して運営されており、主に職業や雇用形態、収入状況が原因で賃貸審査を通過できない方に活用されています。
職業を知られずに賃貸を契約したい方や、無職の状態で引っ越す必要がある方は、アリバイ会社との契約を検討してみると良いでしょう。
保育園の入園時
保育園の入園時にも、アリバイ会社を使用しても問題ありません。
アリバイ会社を使用すれば働いていない方でも就労証明書を確保できるため、子どもを保育園に預けて働きたい方や就職に向けて勉強に集中したい方などに利用されています。
保育園の入園審査の通過が困難な時は、アリバイ会社との契約を検討してみると良いでしょう。
私的な用途
私的な用途での利用であれば、アリバイ会社と契約しても問題ありません。
家族に職業を知られたくない時や仕事を辞めた事実を知られたくない時は、アリバイ会社との契約を考えてみると良いでしょう。
複数の業種の在籍会社を抱えているアリバイ会社に相談すれば、勤務先として使用可能な在籍会社の業種も選択できます。
アリバイ会社の利用が違法だと判断された時のリスク

実績のないアリバイ会社と契約すると審査時に見抜かれる危険性があります。
違法だと判断された時のリスクは、以下の通りです。
Risks of Use
- 強制退去になる
- 同じ管理会社の物件に通らなくなる
強制退去になる
引越完了後に利用を見抜かれた場合、物件の大家から強制退去を求められる可能性があります。
アリバイ会社を活用して賃貸審査を受ける行為は、契約に違反するからです。
実績が確かな業者と契約すれば見抜かれるリスクは低いですが、賃貸審査に利用する際は注意が必要です。
なお、審査通過後に再度契約情報を確認されることはほとんどありません。
同じ管理会社・保証会社の物件に通らなくなる
賃貸審査時にアリバイ会社の利用が見抜かれると、審査に関わっていた各会社で記録が残り利用できなくなります。
審査に落ちるだけでなく、今後の賃貸審査にも影響を及ぼす点に注意が必要です。
アリバイ会社を利用した審査と無関係な会社の物件であれば一切影響はないため、賃貸物件の契約が不可能になるわけではありません。
アリバイ会社の利用が違法だと判断された事例

過去には違法なアリバイ会社とその依頼者が摘発された事例がいくつかあります。
以下の2つの事例から、どのような理由で摘発に至ったのか解説します。
Cases deemed illegal
- 住宅ローン申請に利用して摘発された事例
- 身分証の作成を依頼して摘発された事例
住宅ローン申請に利用して摘発された事例
2009年には、アリバイ会社を住宅ローン審査に利用した女性が摘発されています。
この事例では、源泉徴収票の発行を相談した依頼者と、発行依頼を請け負った業者がそれぞれ逮捕されました。
住宅ローン審査にアリバイ会社を使用する行為は法令違反であり、法令を遵守して運営されている業者であれば対応することはありません。
ホームページに住宅ローン審査にも利用可能と記載されている業者は、間違っても契約してはいけません。
偽造身分証の作成を依頼して摘発された事例
最新の摘発事例としては、2025年の事例が広く知られています。
この事例では、賃貸契約にあたって保険証の作成を依頼した依頼者と、保険証の偽造を請け負った業者がそれぞれ罪に問われました。
保険証のような公的書類の発行は公文書偽造罪に該当します。
法律に反していない業者であれば、作成の依頼に応じることはありません。
違法なアリバイ会社の見分け方

多くのアリバイ会社は法令を遵守して運営されていますが、中には違法行為を行っている危険な業者も存在します。
利用する際は、以下の3つのポイントを忘れずに確認してください。
How to Spot an Illegal Company
- どのような会社の書類も発行可能
- 利用用途に制限が設けられていない
- 極端に悪い評価が集まっている
どのような会社の書類も発行可能と宣伝している
アリバイ会社で発行できるのは、協力関係にある会社の文書のみです。
以下のような文書も発行可能とホームページに記載している業者は、法律に反した業者です。
Illegal documents
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 保険証
- 無関係な会社の文書
公的な証明書を発行する行為は公文書偽造に、無関係な会社の文書を発行する行為は私文書偽造罪に該当します。
文書の発行を依頼した人も罰せられると覚えておきましょう。
利用用途に制限が設けられていない
アリバイ会社は、どのような用途でも利用できるわけではありません。
利用用途に制限が設けられておらず、ローン審査でも利用できるとホームページに記載されている業者は、危険な業者だと判断できます。
法令に違反する用途での利用も可能と持ち掛けられても、絶対に依頼してはいけません。
文書の発行や在籍確認の対応を業者が行ったとしても、依頼者も罪に問われます。
極端に悪い評価が集まっている
口コミや評価を調べた際に、大半の依頼者が悪い評価をしている業者は、危険な業者の可能性があります。
口コミに記載された内容が必ずしも正しいかどうかはわかりませんが、極端に悪い評価が集まっている業者は、契約を避けた方が無難です。
気になる業者を見つけた時は、相談する前にSNSやレビューサイト、Googleマップの口コミを確認してみてください。
アリバイ会社のメリット・デメリット

アリバイ会社には、メリットだけでなくデメリットがあります。
それぞれ以下の通りです。
- 審査通過率を上げられる
- 本当の職業を知られずに済む
- 在籍確認の対応を任せられる
- 証明書類の作成を依頼できる
- 見抜かれない保証がない
- 見抜かれると審査に落ちる
- 利用に費用がかかる
利用する際は、メリットだけでなくデメリットも把握しておくことが大切です。
アリバイ会社は違法なのかに関するQ&A

最後に利用しても問題ないのか不安を抱えている方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の3つの質問です。
Frequently Asked Questions
- 保険証の作成はしてくれますか?
- ローンのアリバイ会社はどこですか?
- アリバイ会社はどこがいいですか?
アリバイ会社では保険証の作成はしてくれますか?
保険証のような公的書類の発行は公文書偽造罪という罪にあたるため作成していません。
作成できるのは、以下のような収入や就労状況の証明になる書類のみです。
Documents required for issuance
- 給与明細書
- 源泉徴収票
- 住宅証明書
- 就労証明書
- 内定通知書
- 採用通知書
保険証の作成に対応している業者は危険な業者なので絶対に契約してはいけません。
ローンのアリバイ会社はどこですか?
アリバイ会社は、融資審査での利用が認められていません。
ローン審査でも利用可能といった内容がホームページ上に記載されている業者は、確実に危険な業者なので間違っても利用してはいけません。
違法な行為だと知らなかったとしても、ローン審査で使用すると依頼者も罪に問われます。
融資契約の解除や返済だけでなく、刑事告発されるリスクを伴うため、相談時に問題ないと説明されても利用しないでください。
アリバイ会社はどこがいいですか?
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アリバイトラストは、賃貸審査のサポートを得意とする実績豊富な会社です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 基本料金 | 総賃料の100% |
| 公式ホームページ | https://alibai-trust.jp/ |
| 電話番号 | 03-5708-5573 |
都市部を中心に事務職や美容職、営業職、IT職などの様々な業種の在籍会社を抱えています。
利用経験がない方でも丁寧に対応してもらえるため、プランの選択や利用方法で迷う心配がありません。
【まとめ】アリバイ会社は違法ではない

アリバイ会社は、法令を遵守する形で運営されており、サービスそのものに違法性はありません。
しかし、どのような用途でも利用を認められているわけではなく、融資の審査に申し込んだり、本人確認書類の偽造を依頼したりすることは認められていません。
安全な会社を利用したいならアリバイトラストがおすすめです。
アリバイトラストは、即日対応のアリバイ会社です。
法令に違反する行為を一切行っておらず、初めての利用で不安を抱えている方でも安心して契約できます。
